2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
恐らく、中国は、武漢及び湖北省は最初は多分見逃して、次に圧倒的な投入をし、北京なりは最初から圧倒的な投入をし管理に置いているというところだと思いますので、今どこまで圧倒的な投入ができるかというところがあるものですから、その点についての危機感と、もう一つは、国民はここ一、二週間我慢すれば後はふえないんじゃないかと、誤解を招いている人が多いと思います。
恐らく、中国は、武漢及び湖北省は最初は多分見逃して、次に圧倒的な投入をし、北京なりは最初から圧倒的な投入をし管理に置いているというところだと思いますので、今どこまで圧倒的な投入ができるかというところがあるものですから、その点についての危機感と、もう一つは、国民はここ一、二週間我慢すれば後はふえないんじゃないかと、誤解を招いている人が多いと思います。
例えば、北京なり上海の空港で一旦入りました、それから国内線なりほかの高速鉄道なりで移動されたということになるとわからないということになります。そうした方々については、自己申告でということになるんでしょうけれども、自己申告でとなった瞬間、ちゃんと全ての方々が正直に、正確に申告してくださるのかどうなのか、こういうことも心配になってくるわけですよね。
ですから、米中間の交渉というのは、ニューヨークではなくて、ワシントンなり北京なり首都ベースで行われているために、決議の条項がどんな内容かということも分からないまま実は出てきてしまっている。だから、今回も内容について事前にメディアになかなか伝わらなかったというのも、そういう背景ではないかというふうに私は認識をしております。
したがって、アジアの国々が、その町、上海なり台北なりあるいは北京なりが強力になっていく中では、東京を抑えることによって国土の均衡ある発展を目指していくというよりは、東京は東京で強力にしつつ、別のエリアについても力を上げていくというところが重要じゃないかと思っております。 以上です。
テレビ報道でもいろいろな形で報道されているわけでございますが、北京なりあるいは中国のいろいろな都市のまるで濃霧に覆われたような状況を見て、大変衝撃、ショックを受けていらっしゃるような方もたくさんいらっしゃると思います。先般就任をされました李首相、新首相自身も、この大気汚染の問題、状況を見て気分が重くなったというような発言を初会見でされている。
○齋藤勁君 今回、外務大臣が言ったような大変な規制、警備がされまして、先週土、日はほとんど全国的にないということで、ある意味では、あのときの最初の北京なり、様変わりな国内状況だと思うんですね、中国の。
要人の相互訪問をやろうとかあるいはいろいろな文化行事を北京なり東京で行おうというようなこと、それから先般の海部総理の訪中のときにも先方の首脳と話されておりましたけれども、今後やはり青少年交流というものを一層活発にしていこうというようなお話し合いも首脳会談で出ておりました。
○谷野政府委員 ただいまタイの状況は暫定政権下にあるわけでございますけれども、両公使を北京なりあるいはプノンペンに先般派遣したその背景にある考え方につきましては、事務レベルでございますけれども、バンコクにおいて今の政府側に説明してございます。
あるいは北京なりパリなり、ほかでやっておられるのか。その辺の交渉の状態を伺いたいと思います。
いずれにしても、いま申し上げたように、北京なり東京の位置づけというものをきちっとして、お互いに平等の立場で取引というか、協定を締結されるようにお願いしたいと思います。 それから、多少の雑音があるが、それはあまり影響がないというふうにおっしゃっておりますが、ことさらに雑音を立てて影響を与えるような策動が今後続くかもわからぬという心配が国民の間にはあるわけであります。
○渋谷邦彦君 この問題については、もう一つだけ確認をして次に移りたいと思うのですが、先ほどちょっと触れましたが、周総理のことばをかりて申し上げるならば、今回大使交換にあたってそれぞれ直接北京なり羽田なり乗り入れをすることが自然ではないか、そうでなければたいへん不自然な姿だということを強調されたやに伝えられておりますけれども、どうでしょうか、大使交換がいつになるかわかりませんけれども、まあ今月の末になるのか
そこで先般の総理の訪中を機会といたしまして、チャーターではございますが、直接上海なり、あるいは北京なりへというふうな、不定期ではございますけれども、チャーター便でございますが、そういう飛行ができたということは、やはりある意味におきましてエポック・メーキングなことであったろうと存じます。
いま何か交渉なさっているようなお話だったのですけれども、そこで総理にお尋ねをしたいのですが、いま日本航空なり全日空は、北京なり上海の乗り入れということで中国側と接触を持っているということは、御承知だろうと思うのです。結局、この中国との国交回復、これを実現するためには、台湾問題にケリをつけなければならないということは、これは明確になっている。
しかし、距離的には、北京なり上海に入るにいたしましても、先ほど北原局長から話がありましたとおり、おそらくソ連領は通らないで回ってこなければいかぬ。南回り。だから、現在われわれが南回りでやっております、あるいは諸外国がやっております南回りは、距離は大差がございませんので、そういう動きはあると思いますけれども、距離的には、まあ東京－モスコー－欧州というのは非常な最短コースでございます。
ところが、たとえば中国なら中国の北京なり天津なりでもって復員をした。その後、集団的にないしは個人的に日本に帰るという途中において、国府軍なり中共軍等によって殺害をされた、こういうものがあると私は思うのであります。現実に私が聞いておる範囲でも、そういったものがあるのであります。
と申しますのは、事前協議の結果、日本の基地を利用してアメリカ軍がかりに金門、馬祖の戦いのために福建省なり北京なりを爆撃したといたします。そうすると、従前と違いまして今度ははっきりした相互援助の条約——安保条約が強化されるのでありますから、当然日本の基地は相手国側からの報復爆撃の対象になるわけです。自動的に戦争の中に巻き込まれていくことは必然であります。
そのほかに、日にちの点におきましても、大体日本から香港へ送り、香港から上海なり、北京なりへ送るということは、非常に距離が遠くなるというような点でむだもございます。
これは私はまだ私見でありまするが、国営貿易をやる国の相手方の機関が取引をやるやらんというようなことを規定する方法もなければ、やらないということを希望してみても、ちょっと二、三日じゃ待ってくれということで、北京なり上海なりへ打ち合せてそこでオーケーということになれば、あるいは東京なら東京でオーケーということになれば、実際は東京で商売はやらんといいましても、実際は取次という名目において実質はここでやるということになるのであって
例えば戦争中には北京なり或いは上海におつた、それが亡命して蒋介石政権と一緒に台湾に渡つたというような連中には、一応この連合国財産補償法という法律の建前からいたしまして考えなければならん問題だと思う。それが百億の枠内に将来処理されるようになるものかどうかということになると、非常にむずかしい問題だと思うのですが、どう考えておられるのですか、法律的に解釈して……。